(写真)茨城県東海村の住宅地に隣接する2つの原発
茨城県東海村の住宅地に隣接する2つの原発

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2016.8.15 四国電力・伊方原発3号機の再稼働に対する抗議声明

四国電力・伊方原発3号機の再稼働に対する抗議声明

以下の抗議声明を四国電力に届けます。

   2016年8月15日 

   脱原発ネットワーク茨城

   共同代表:小川仙月・永井悦子・江口肇

 

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本年8月12日四国電力は伊方原発3号機を再稼働し15日に発送電を開始した。ほかに安全で優秀な発電技術があるにも関わらず、国民を危険にさらしたまま伊方原発3号機を再稼働した四国電力に私たちは厳重に抗議する。

以下にその理由を述べる。四国電力は再稼働を取りやめ、3号機を停止させるべきである。

 

伊方3号機を再稼働してはならない理由

 

1 基準地震動の緊急見直しが必要である

原子力規制委員会で耐震安全審査を担当していた元委員・島崎邦彦氏が6月に指摘した通り伊方原発3号機の基準地震動は過小評価されている可能性が高い。いまなすべきことは島崎氏の指摘、および地震調査研究推進本部の断層モデルのレシピ改訂に従って当該原発の基準地震動の緊急な見直しを実施することである。この手順を踏まずに伊方3号機を再稼働してはならない。

 

2 住民避難計画が実態のないままである。

伊方原発は周辺の住民避難が極めて困難な位置に立地している。地震・津波等の自然災害と原発事故が重なり複合災害と化した場合、現行の計画では佐多岬半島の住民が安全に避難できる状況にない。愛媛県と県内運輸3協会の申し合わせにより、運転担当者の被ばく線量が1ミリシーベルトを超える場合、住民の避難手段はなくなることになる。実態のない避難計画のまま、伊方原発3号機を再稼働しはてならない。

 

3 消費地元、被害地元が反対している

原発は閉じた実験室ではなく、地域社会的に立地している。福島原発事故以降、地元との関係が改めて問われている。電力会社は、原発再稼働の際、合意を得るべき「地元」は従来言われてきた「立地地元」のほかに「消費地元」「被害地元」の2者を含む3つの「地元」と協議せねばならない段階に入っている。伊方原発の再稼働に関し、同じ四国、高知県では34の市町村議会のうち30の議会が伊方原発の再稼働に反対、または慎重であるべきとする意見書を可決している。対岸の大分県では18の市町村議会のうち14の議会が同様の意見書を可決している。これらの「消費地元」「被害地元」の住民の意見を聞かずに伊方原発3号機を再稼働してはならない。

 

(以上)