(写真)茨城県東海村の住宅地に隣接する2つの原発
茨城県東海村の住宅地に隣接する2つの原発

日本初「原子力の灯」の茨城から、

脱原発の茨城へ。

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2018年9月26日(水) 東海第二原発の設置変更「許可」に対する、原子力規制委員会への抗議声明

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原子力規制委員会への抗議声明(2018.9.26).pdf
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2018年9月26日(水)10:30~12:00、第32回原子力規制委員会で「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更」を許可しました。http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000370.html

同日、パブリックコメントの結果一覧も正式発表されました。 http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/index.html

 

許可に対し、同日午後、東海第二原発の新基準「適合」に対する抗議声明を原子力規制委員会へ提出しました。

賛同58団体(当会も賛同)。とりまとめは、原発いらないアクション実行委員会です。

以下に、抗議声明を掲載します。

 

なお、稼働から満40年となる今年11月28日が〆切の「工事計画審査」「運転期間延長審査」はまだ終わっていません。また、仮にその2つの審査合格が出されたとしても、資金計画の確定→対策工事実施→検査→使用前審査までに3年以上の期間、さらに茨城県では「立地自治体と周辺5つの自治体の地元同意=茨城方式」があります。

 

 

(以下、抗議声明より抜粋)

原子力規制委員会 委員長更田豊志殿

 

東海第二原発の新基準「適合」に対する抗議声明

 

 原子力規制委員会は2018 年9 月26 日の会議で、日本原電が提示した東海第2原発・設置変更申請が新規制基準に「適合」している旨を正式に決定しました。私たちはこの決定に強く抗議します。

 今回の東海第2原発の審査書案に対するパブリックコメントでは、科学者、技術者だけでなく、一般の国民からも極めて具体的な指摘で科学的・技術的意見が数多く寄せられました。東海第2原発の新規制基準「適合」の判断は、一般の国民からも多くの疑義や審査の欠落が指摘されたことになります。

 また、審査書案が公開された7 月4 日以降の2 カ月半の間に日本を襲った自然災害では、パブリックコメントで国民から寄せられた懸念が現実に発生しうることを示す出来事が起きています。9月4 日、台風21 号の被害では、関西国際空港の連絡道路橋に強風、高潮の影響により大型タンカーが衝突、9 月6 日、北海道胆振東部地震では未知の活断層が動いたことにより大きな被害をもたらしました。これらは、パブリックコメントの中でも、複数の国民から、東海第2原発周辺で発生した場合の危険性が指摘されていることです。たまたま発生地が、茨城県でなく、関西や北海道であったにすぎません。

 このような状況下で、東海第2原発の再稼働容認となる「審査書」をまとめてきた、原子力規制委員会の審査には明らかな欠落があります。

 さらに、パブリックコメントを締め切った8 月3日以降も日本原電から貴委員会へ「設置変更許可申請書」への補正書が2 度にわたり提出され、受理されています。

 これは、東海第2原発の「審査書案」そのものの不備を証明しており、そのような「審査書」に基づき、私たち住民の生命や平穏な日常生活を侵害する「再稼働」を認めるわけにはいきません。

 したがって、東海第2原発に関する審査はやり直しするべきです。

 

2018年9月26日

抗議声明・申入れ団体: 原発いらない茨城アクション実行委員会

(連絡先:茨城県水戸市大工町3-4-24 電話:029-221-6811 )

*抗議声明・賛同団体 58団体連名

 


2018年7月4日(水) 東海第二原発の新基準「適合」との判断に対する抗議声明

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抗議声明_提出版.pdf
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201874()の原子力規制委員会で、東海第2原発について申請されている3つのうちの1つ「設置変更申請」が新規制基準に適合していることを認める審査書案を公表しました。

 即日、茨城県内48グループ連名で「抗議文」を原子力規制委員会に提出しました。詳しくは上記PDFをご覧ください。

 

(以下、抜粋)

原子力規制委員会委員長 更田 豊志 殿

 

東海第二原発の新基準「適合」との判断に対する抗議・申し入れ書

 

 原子力規制委員会は201874 日の会議で、日本原電が提示した東海第2原発・設置変更申請が新規制基準に「適合」していると発表しました。私たち・原発いらない茨城アクション実行委員会はこの発表に強く抗議します。

  2014 年以降続けられた東海第2原発の審査は内容的にも、またスケジュール的にも、非常に「無理」があると考えます。

そもそも新規制基準で難燃性ケーブルを義務付けているにも関わらず、非難燃性ケーブルに防火シートを巻くことで同等の機能が得られることを了承した点は「無理」の最たるものです。

  また20181127 日を期限とする複数の審査のスケジュールも日本原電の書面提出の遅れに原子力規制委員会が「のまれる」状態になっており、大きな「無理」が生じた審査になっています。この「無理を通す」状態の下で、東海第2原発・設置変更許可申請を了承とするのは「規制」ではなく「現状追認」ではないでしょうか。

国会事故調査委員会が福島原発事故の構造的な原因を、「当時の規制当局が電気事業者の『虜(とりこ)』となっていた」と断じたことをいまこそ想起しなければなりません。現在の原子力規制委員会は再び電気事業者の「虜」になりつつあると考えます。

  以上、今回の発表に強く抗議するとともに、今後に向けて次の点を要望します。

 

【要望事項】

・原子力規制委員会本来の「規制」の姿勢を取り戻してください

・東海第2原発に関し茨城県民をはじめ国民から提示されるすべての公募意見に真摯に向き合ってください

・今後続く東海第2原発の審査においても、スケジュールありきの安易な判断をしないでください

 

抗議・申入れ団体: 原発いらない茨城アクション実行委員会

(連絡先:茨城県水戸市大工町3-4-24 電話:029-221-6811

 *抗議・申入れ団体 48団体連盟 (脱原発ネットワーク茨城も連盟しています)

 

(参照)2018年8月28日、原子力市民委員会 声明

「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼働をするべきではない」を発表しました。        

原子力市民委員会ホームページはこちら


2017年11月24日、20年延長申請に対する緊急アクションを行いました。

 

20171121()、日本原電の村松社長が茨城県知事と面談し、特別点検の結果報告を兼ねて、申請前の説明をしました。その後、東海村長を訪問し、同様の内容の報告・説明を行いました。また、20年延長申請は、1124()にされるとの報道がありました。この動きに対し、「20年延長申請に対する緊急アクション」を2017年11月24日に行いました。

 

11.24 金曜抗議アクションに集結して抗議の声を!

日本原電が規制委員会に延長申請する、20171124日(金)。金曜日なので、茨城県開発公社ビル前で定例の「原電いばらき抗議アクション」に参加して、抗議の声を示しました。

 

日時:20171124日(金)18時~19時30分、第255回原電いばらき抗議アクション 

場所:日本原子力発電(株)茨城(水戸連絡)事務所 の前

  (水戸市笠原町97825 茨城県開発公社ビルの西側歩道、茨城県庁近く) 

なお、同日16日集合して、日本原電の事務所に「抗議文」を提出しました。

 

問合せ:原発いらない茨城アクション実行委員会

TEL 029-231-4555(花山)

 

 


2016.8.15 四国電力・伊方原発3号機の再稼働に対する抗議声明

四国電力・伊方原発3号機の再稼働に対する抗議声明

以下の抗議声明を四国電力に届けます。

   2016年8月15日 

   脱原発ネットワーク茨城

   共同代表:小川仙月・永井悦子・江口肇

 

・・・・・・・・・・・・・・・・

本年8月12日四国電力は伊方原発3号機を再稼働し15日に発送電を開始した。ほかに安全で優秀な発電技術があるにも関わらず、国民を危険にさらしたまま伊方原発3号機を再稼働した四国電力に私たちは厳重に抗議する。

以下にその理由を述べる。四国電力は再稼働を取りやめ、3号機を停止させるべきである。

 

伊方3号機を再稼働してはならない理由

 

1 基準地震動の緊急見直しが必要である

原子力規制委員会で耐震安全審査を担当していた元委員・島崎邦彦氏が6月に指摘した通り伊方原発3号機の基準地震動は過小評価されている可能性が高い。いまなすべきことは島崎氏の指摘、および地震調査研究推進本部の断層モデルのレシピ改訂に従って当該原発の基準地震動の緊急な見直しを実施することである。この手順を踏まずに伊方3号機を再稼働してはならない。

 

2 住民避難計画が実態のないままである。

伊方原発は周辺の住民避難が極めて困難な位置に立地している。地震・津波等の自然災害と原発事故が重なり複合災害と化した場合、現行の計画では佐多岬半島の住民が安全に避難できる状況にない。愛媛県と県内運輸3協会の申し合わせにより、運転担当者の被ばく線量が1ミリシーベルトを超える場合、住民の避難手段はなくなることになる。実態のない避難計画のまま、伊方原発3号機を再稼働しはてならない。

 

3 消費地元、被害地元が反対している

原発は閉じた実験室ではなく、地域社会的に立地している。福島原発事故以降、地元との関係が改めて問われている。電力会社は、原発再稼働の際、合意を得るべき「地元」は従来言われてきた「立地地元」のほかに「消費地元」「被害地元」の2者を含む3つの「地元」と協議せねばならない段階に入っている。伊方原発の再稼働に関し、同じ四国、高知県では34の市町村議会のうち30の議会が伊方原発の再稼働に反対、または慎重であるべきとする意見書を可決している。対岸の大分県では18の市町村議会のうち14の議会が同様の意見書を可決している。これらの「消費地元」「被害地元」の住民の意見を聞かずに伊方原発3号機を再稼働してはならない。

 

(以上)